11月30日、グランメッセ熊本で開催した「平成28年 熊本地震　震災教訓講演・報告会」には、県内外から約1,100名の皆さまにご来場いただきました。弊社 熊本テクノロジーセンターの被災経験とその復旧活動を通じて得た様々な知見を広く共有し、日本の産業競争力の強化（プレミア化）とサプライチェーンの強化につなげたいとの思いから、熊本県や熊本県企業誘致連絡協議会との共催で開催したものです。

開会にあたり、熊本県商工観光労働部長の奥薗さまより「日本にいる限り地震は避けて通れない問題ですが、災害影響を小さくすることはできます。それがBCP（事業継続計画）でありBCM（事業継続管理）です。企業がいち早く事業活動を再開させることは被災地の復興にも有効だと熊本地震を通じて証明されました。歴史的な地震を経験した熊本だからこそできることがあります。BCP・BCMの取組みをぜひ熊本県から広げ、後世につないでいきましょう」とご挨拶を頂いたあと、弊社社長の上田より「熊本地震 被災振り返り」と題し、講演を行わせて頂きました。

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株）
代表取締役社長 上田康弘

今回の経験を通じ、私たちは広義におけるバリューチェーン・サプライチェーンの中で多くの皆さまと「強い絆」を持って一緒に仕事をさせて頂いている、ということを強く感じました。想定内の規模だった前震ではBCPが有効に機能し、生産ラインも1週間程度で完全復旧する予定でしたが、その後に起こった本震では、想定を大きく上回る激しい揺れに思いもよらぬ所での被害が拡大し、断続的に続く余震の影響もありBCPは完全に破たんしてしまいました。自然災害の多い日本において、経営者や行政が、その被害をどこまで覚悟しプランの前提を想定するか、その「出発点」が重要なポイントです。

私たちは、熊本で起こったことはおきるし起きなかったことはおきないと覚悟を決め、約270項目におよぶ課題を洗い出しBCPを見直しました。何が起きるか正しく想定できれば十分な対策は可能です。今回、私たちの最大の反省点は、東日本大震災など過去の教訓を自分事として真摯に学び自社に活かすプロアクティブな行動をとっていなかったことです。被災経験のある者が、当時の状況を公にし、対策に関する課題認識と必要な行動をオープンにしていくことは、今後の日本の産業界の発展を考えるうえで、とても大切なことだと感じています。私どもの経験の中に、少しでも皆さまのお役に立つことがあれば、個別にご相談に応じますし、積極的に支援させて頂きたいと考えています。

講演会のあと、地震発生から完全復旧に至るまでの各過程の状況と気づき・課題対応を時間軸にそって４段階にわけ、製造や人事、調達、総務、ファシリティ、品質保証、システム、サプライチェーンマネジメントといった領域ごとに報告しました。

多くの人で埋めつくされた会場と、弊社 執行役員で熊本テック長の鈴木裕巳

最後に、熊本県商工観光労働部の佐藤さまより、「BCP・BCMは単なる”災害への備え”ではなく、企業の信頼性を高め、他社との取引を安定・拡大させる観点からも、その重要性が高まっています。熊本地震を教訓とする各社の取組みにより、”災害に強い企業群づくり”を進めていきたい」とご挨拶を頂き、会を終了しました。

以上